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郵政民営化はアメリカの命令

郵政民営化がアメリカの命令であることを示す資料を列挙しておく。

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アメリカの指令は「年次改革要望書」という形で毎年提出される。

「年次改革要望書」(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

郵政民営化は2003年の年次改革要望書に書いてある。

「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」(アメリカ大使館)
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
「郵便金融機関 郵政事業の民営化が透明な形で実施され、郵便金融機関の取扱商品の拡大を抑制し、民間の同業者に適用されているのと同一の規制基準が郵便金融機関にも適用されることを確保する。」

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郵貯の金は外資によって運用されることがすでに決定されている。

「投資顧問会社及び資産管理銀行の選定について」(日本郵政公社:Web魚拓より)
http://s03.megalodon.jp/2007-0930-1915-34/www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/040331j401.html
(この情報は現在削除されている。)

ゆうちょ銀行の残高は2008年現在約181兆円

「ゆうちょ銀行預金残高速報」(ゆうちょ銀行)
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/abt_fnc_news080704.html

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当のアメリカの郵政は「国営」である。
「アメリカ合衆国郵便公社」(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%85%AC%E7%A4%BE

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小泉氏が郵政民営化を掲げたとき、何でそんなマイナーな郵便局なんかの改革するのかなと思ってたけど、郵貯・簡保に何百兆円もの金が眠っていたなんて、見てる人は見てるんだなぁ、と思った。
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